第185 臨時国会 2013/10/15~2013/12/8 日付:2013-11-28 |
国家公務員法改悪案の参考人質疑では、国公労連の宮垣忠委員長が参考人の一人として意見陳述。宮垣氏は「今回の法案には、自律的労使関係制度の措置に向けたスケジュールが示されていない」と指摘。「この法案では、給与などの労働条件と切り離すことができない級別定数の設定の権限が、人事院から使用者たる政府に移る。労働基本権の代償機能を奪うことになり、自律的労使関係制度についても同時に措置して国家公務員労働者に労働基本権を回復すべき」と述べた。
私は、公務労働者の労働基本権制限の改善を求めるILO勧告が8回も出されていることについて、どのように受け止めているか質問。
早稲田大学法学学術院教授の島田陽一氏は「国際司法裁判所の最終判断にも影響を与える専門家の出した勧告は、重みがある」と回答。宮垣氏は「先進諸国では公務員にも労働基本権が認められている。国際社会の要請に日本政府も応えてもらいたい」と述べた。
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