第185 臨時国会 2013/10/15~2013/12/8 日付:2013-11-29 |
中央省庁の幹部人事を内閣官房が一手に握る国家公務員法改悪案について追及。
内閣人事局は、幹部人事を一元的に握り「総人件費の基本方針」を定め、給与の引き下げ、定員合理化を進める、公務員リストラ司令塔だ。
稲田朋美行革担当相は「効率的運営ができるよう行財政改革をすすめる」と開き直った。
各府省の給与ランク別の定数(級別定数)の改定機能を人事院から内閣人事局に移管することについても、労働基本権制約の代償機能を弱めるだけだ。
稲田担当相は「人事院の意見を尊重する」と弁明しつつ、「最終的に決定するのは内閣だ」と答えた。
代償機能を弱める一方で労働基本権の回復もはかられていない。ILOからも労働基本権を回復の勧告が出ている。ILOの勧告に沿って、自律的労使関係制度を措置することこそ行うべきだ。
稲田担当相は「自律的労使関係制度は多岐にわたる課題が残っている」と認めた。
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