第185 臨時国会 2013/10/15~2013/12/8 日付:2013-12-03 |
NHK決算(2009~11年度)審議で質問。
東日本大震災でラジオの役割が再認識されている。山間地や離島などラジオの難聴地域の対策をNHKと政府に求めた。
NHKによると、地方自治体からAMラジオに関する受信状況の改善要望を受けた件数は、過去10年間で10県15市町村。さらに、私の調べで、宮崎県内9自治体はじめ、福島県金山町などから要望が出されている。
ラジオが災害時の有効な情報収集手段であり、難聴対策が過疎地域への支援策としても全国的な意義がある。自治体や聴取者からの改善要求に一刻も早く取り組むべきだと要求。
新藤義孝総務相は「法制度の整備で、AM放送に比べて中継局の設置費が安価なFM方式での整備が可能となった。民放も含めて取り組んでほしい」と答弁。
NHKの松本正之会長も「新制度を活用しながら、引き続きラジオ難聴の改善に努めたい」と約束した。
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質問で使用した資料(クリックするとPDFが開きます)