第185 臨時国会 2013/10/15~2013/12/8 日付:2014-01-04 |
首都圏では、9月に竜巻災害が発生、大きな被害が集中した。越谷や熊谷などで被災者から要望を聞くとともに、政府や埼玉県など地方自治体に支援策を要望してきた。とくに被災者生活再建支援法について、全壊10世帯の越谷市が対象となったのに、全壊1世帯の松伏町は対象外であることの改善を求めた。
臨時国会では、全壊10世帯未満の市町村も被災者生活再建支援法の対象とするよう求めた。亀岡内閣府大臣政務官は「適用要件を満たさない地方公共団体においては各都道府県で支援措置を講じていただく」と後ろ向きの答弁。私は「不合理な差別は解消すべき」という日弁連の意見書を紹介して、改めて制度改正を要求した。新藤総務大臣は「ご意見は非常に共感できる」と答えた。(10月31日、総務委員会)
その後、埼玉県が独自の支援制度創設を検討。被災世帯が1市町村当り10個未満の場合など、国の被災者生活再建支援制度が適用されない災害のときに、同等の支援を行う制度を埼玉県と市町村が基金をつくることで実施することになった。被災者への家賃補助の制度も行う計画とのこと。