第185 臨時国会 2013/10/15~2013/12/8 日付:2014-01-04 |
1)幹部人事の一元化
省庁の幹部人事を内閣官房が一手に握る国家公務員法改定案について質問。
法改定により、省庁幹部職員の任用を行う際に、首相・官房長官が各大臣とあらかじめ協議し、首相の意向で人事を行うことが可能になる。
幹部人事の一元化によって、経産省と厚労省など事業所管官庁と規制官庁間の幹部の入れ替えも可能になるのかと質問。
稲田朋美規制改革担当相は「適材適所の観点から、任免協議が行われる」と答え、首相の判断で意に沿わない省庁の幹部を差し替えることも可能になると認めた。
法改定の狙いは、国民の暮らしと安全を守る規制を“岩盤規制”などといって取り払うことにある。また、国公法を改定するなら、天下り禁止規定の復活やあっせん行為認定の強化こそ必要だ。(11月27日、内閣委員会)
2)内閣人事局は公務リストラの司令塔
内閣人事局は、幹部人事を一元的に握り「総人件費の基本方針」を定め、給与の引き下げ、定員合理化を進める、公務員リストラ司令塔だ。
稲田朋美行革担当相は「効率的運営ができるよう行財政改革をすすめる」と開き直った。
各府省の給与ランク別の定数(級別定数)の改定機能を人事院から内閣人事局に移管することについても、労働基本権制約の代償機能を弱めるだけだ。
稲田担当相は「人事院の意見を尊重する」と弁明しつつ、「最終的に決定するのは内閣だ」と答えた。
代償機能を弱める一方で労働基本権の回復もはかられていない。ILOからも労働基本権を回復の勧告が出ている。ILOの勧告に沿って、自律的労使関係制度を措置することこそ行うべきだ。
稲田担当相は「自律的労使関係制度は多岐にわたる課題が残っている」と認めた。(11月29日、内閣委員会)