第186 通常国会 2014/1/24~2014/6/22 日付:2014-02-27 |
積雪地域にも指定されていない地域では雪寒法に基づく道路の除雪費への支援策もなく、幹線市町村道の除雪費への臨時特例措置も従来では適用されない。局地的な豪雪に着目した支援を求めた。
また、損壊したカーポート(駐車場の屋根)等の処理を自治体が環境省の「災害廃棄物処理事業費補助金」を活用して行う場合、「積雪1メートル」の基準にとらわれず、今回のように過去最高の雪が降った地域に適用するよう求めた。
倒壊した農業用ハウスの解体や再建の際には「経営体育成支援事業」が活用できることを農林水産省の担当者に確認。被災農家からは「二重ローンは耐えられない」とローンの据え置きを求める声が上がっている。新規融資にあたり、5年くらいの元利償還の据え置き期間が必要ではないかとただした。
農水省の岡田憲和審議官は「特段の配慮を行うよう関係金融機関に要請した」と答えた。
給与削減などでの算定は、交付税の性格ゆがめる
また、地方税法、地方交付税法改定案についてただした。
補正予算とともに措置された「がんばる地域交付金」が、昨年度より額が小さく、国の公共事業への協力が前提になっている。財政力の弱い自治体では活用が難しい。過疎債が使える自治体にたいしその枠を拡大すべきだ。
「地域の元気創造事業費」について、給与削減に応じなかった自治体への財政上の「ペナルティー」をしているのではないのかと質問。
新藤義孝総務相は、「職員数の削減率、給与水準、人件費削減率などを指標として用いる」と認めた。
職員定数や給与削減などを交付税算定の基準に持ち込むもので、地方の固有財源としての交付税の性格をゆがめるものだ。
さらに、地方財政法改正案で公共施設などの取り壊しに地方債をあてることができる特例を設けることについて質問。老朽化対策への財源措置は必要だが、「総合管理計画」策定について「隣接する市区町村を含む広域的な視野をもって計画を検討することが望ましい」と明記されている。道州制に向かうようなものになってはならない。
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