第186 通常国会 2014/1/24~2014/6/22 日付:2014-03-13 |
2月の大雪による農業被害への対策拡充を求めた。
3月7日までの都道府県からの報告で、農業被害の総額が1229億円、農業用ハウスの損傷が2万5287件にのぼっている。被害金額の集計方法として、再取得価額(再建のために必要な経費)に基づく被害額の把握が重要だ。実情に応じた予算措置を講じるよう求めた。
農林水産省の高橋洋参事官は「再取得価額に基づいて再報告を要請する」と答弁。
倒壊した農業用ハウスの撤去に対する補助は定額となっているが、ボイラーから重油などが漏れて耕作土を汚染している場合、定額補助では不十分だ。
農水省の小林祐一農村振興局次長は「農家1戸あたりの復旧事業費が一定以上になる場合には、段階的に補助率が増える仕組みになっている」と説明。
大雪被害に関わる経費を来年度分も含めて特別交付税で措置するよう求めた。
新藤義孝総務相は「来年度分の特別交付税でしっかり措置していきたい」と応じた。
わが党も賛成した過疎法改正案について意見表明。過疎団体は公共施設の除却について過疎債のハード事業で活用できるようにすることが要望だったことを銘記しておくべきと指摘。
次に辺地法について質問。辺地数が減少している理由として、50人以上という要件を満たさなくなっている地域が増えていることを指摘。五十人要件の見直しについて、大臣に質問。
新藤総務大臣は「辺地の人口要件については、施設整備には一定の受益人口が必要いうことで設定されている。投資効果の観点から、現在の人口要件の基準を緩和することはよくよくの研究が必要。制度の成り立ちを考えながら、御指摘も踏まえて考えていきたい」と答弁。
→「議事録へ」