第186 通常国会 2014/1/24~2014/6/22 日付:2014-03-18 |
成田空港の離着陸回数の増加に伴う周辺地域のインフラ整備にとりくむ地方自治体への財政支援をおこなう、成田財特法を5年間延長する改定案を全会一致で可決。その審議で、空域の過密・危険な大きな要因となっている「横田空域」の全面返還を求めた。
国交省の首都圏空港機能強化についての検討会の資料(資料1)によると、首都圏の航空需要は増加傾向にあり、2020年代前半には、現在計画中の空港容量(74.7万回)の限界に達し、首都空域は過密状態にある。
また、同検討会では、米軍横田空域が「空港の容量の制約要因」としてあげられている。さらに、首都圏上空は民間機と自衛隊機、米軍機が狭い空域に多数混在(資料2)し、航空需要の増加とともに、空の危険も増している。米軍が管理する横田空域の存在が、過密・危険な空域の大きな要因となっている。同空域の全面返還を求めた。
国土交通省の甲斐正彰航空局長は「2008年に横田空域の管制権の一部が日本側に帰還され、羽田空港から発着する航空機の容量が拡大した。今後の横田空域のさらなる返還については、関係省庁と協力しながら検討していく」と答弁。
同空域を使用する米軍機が群馬県上空で低空飛行訓練の被害をもたらしている。首都上空を外国軍が航空管制している。主権が回復されていない事態が続いているのは異常だ。
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資料1 |
資料2 |