第186 通常国会 2014/1/24~2014/6/22 日付:2014-04-03 |
政府に、災害時の避難所への公衆電話事前配備を求めました。
東日本大震災でケータイが使えないとき、公衆電話が役立ちました。NTTが事前配備した公衆電話は昨年3月末で5千か所。2017年3月末目標で3万5千か所。全国の避難所10万か所の三分の一。通信手段の「備蓄」として事前配備を!
次にコミュニティー放送普及のための電波不足問題について取り上げた。首都圏や大阪の周波数逼迫宣言は解消されたのか。
新藤総務大臣は「コミュニティー放送の新規開局の促進を目指して、V―LOW帯の一部の周波数を、コミュニティー放送にも割り当てる方針を策定した。関東、近畿の周波数逼迫地域等でもコミュニティー放送の免許申請の受け付けを年内には開始できる予定ではないか」と答弁。
NHK予算に対する総務大臣意見では、成長戦略という言葉が三回も出てくる。政府の産業振興策の実施主体としてNHKを組み込むというのは、公共放送の独立性への配慮を欠いている。
新藤総務大臣は「NHKに、国の経済政策の一員としての役割を果たしてほしいと言っているのではない。公共の福祉の増進、豊かな国づくりのために、自分たちの役割を果たしてほしいと言っている」と答弁したが、今回のようにストレートに成長戦略への貢献を求めた例は過去にない。
NHKは、政府の産業政策に迎合せず、政府から独立し、商業主義にくみしないという基本的立場を貫くべきだ。籾井会長は「放送法に基づき、国際親善の増進と経済交流の発展のために積極的に実施していく」などと、国の産業政策にNHKが関与することへの問題意識が欠落している。
商業主義化と権力への迎合というのは、コインの裏表の関係だ。NHK自身の独立性を損なうことにもなりかねない。
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