第186 通常国会 2014/1/24~2014/6/22 日付:2014-04-08 |
地方自治法改定案に関し、強引な権限移譲が住民福祉の後退をもたらす事例として、保健所の設置問題を取り上げた。
改定案は、中核市の人口要件を20万人以上に引き下げ特例市を廃止するもの。保健所は中核市には必ず置くとされており、20万人以上の新中核市にも設置が求められる。ところが、現行の特例市で保健所設置を検討している自治体は40市のうち9市どまり。業務内容や水準の低下などの問題が明らかになっている。
保健所や児童相談所など専門的な知識、経験、人材確保が求められる機関では、権限移譲ありきではなく、分野、地域によっては県が直接担うことも必要。事務・権限の移譲について立ち止まって検証するべきだ。
新藤義孝総務相は「行政の後退にならないことを原点に円滑に推進していきたい」と答えた。
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