第186 通常国会 2014/1/24~2014/6/22 日付:2014-04-10 |
地方自治法「改正」案が、衆院本会議で審議入り。
地方自治の現状は、憲法が地方自治を明記し、『住民が主人公』を実現するため住民自治と団体自治の充実を求めた方向に、ますます逆行する深刻な事態が生まれている。市町村合併の推進で地方財政措置が縮小され、自治体職員大幅削減による弊害の端的な表れが東日本大震災での対応能力の後退だった。
地方自治法「改正」案では、中核市の人口要件を20万人に引き下げ、特例市を廃止するとしている。「新中核市」には保健衛生・福祉行政の要となる保健所の設置が求められが、人的・財政的保障がなければ保健所としての機能は発揮できない。人的・財政的保障が必要で、一方的、機械的な権限移譲でなく広域自治体である都道府県の役割、機能の発揮こそ求められる。
国が指定都市の人口要件を引き下げて合併を促進してきた。大都市といいながら、過疎地域を含めたいびつな巨大自治体をつくり出し、住民自治の力を弱めてきた。
安倍晋三首相は「住民の声が行政に届きにくくなったという声も出ている」と答弁する一方で、「改正」案による指定都市制度の見直しや道州制を推進する考えを示した。
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