第186 通常国会 2014/1/24~2014/6/22 日付:2014-04-15 |
大雪で甚大な被害を受けた農家への支援について、農家からあがっている改善を求める声に応えるよう求めた。
その一つが農業共済との兼ね合いの問題。農業用ハウスを再建する支援では、国庫補助が5割に引き上げられ、県と市町村も負担をし、積極的な措置がとられている。一方、国庫補助が5割を超えないという要件に合わせた処置で、共済金の2分の1が経営体育成支援事業との相殺という形で返却を求められている。
すでに振り込まれた栃木市の農家からは「共済を掛けた甲斐が無い」「半分減額は何とも大きい」という不満の声が噴出している。
農業用施設の災害復旧事案では、5割を大きく超える国庫補助がある。なぜ5割で線を引くのかと指摘。
農水省の髙橋洋大臣官房参事官は「農家が掛けた共済金を削っているものではない」と答弁。
また、ハウス再建支援では、関東農政局の管轄下の市町村も県とあわせ、10分の4の負担を計画している。自治体の被災者支援策をさらに拡充し、被災農家の負担を軽減できるように、特別交付税措置の割合をさらに引き上げることを求めた。
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