第186 通常国会 2014/1/24~2014/6/22 日付:2014-04-17 |
2011年に成立した地方分権改革の第2次一括法により、2013年4月から社会福祉法人の認可などの事務権限が都道府県から一般市に移譲された問題を取りあげた。
内閣府の状況調査では、多くの自治体が「社会福祉法人の定款の認可等」について「具体的な支障がある」と回答している。専門的ノウハウを持った職員が不足し、法人監査の業務量が増えるもと大変な労苦がともなっている。
兵庫県では今年度まで、県が20市と委託契約を結んで、引き続き県が事務処理をしている。また、市では「福祉向上のため法人と事業内容改善でがんばってきたが、一方で監督もするとなるとギクシャクする」という懸念も広がっているという。一律の権限移譲は実態に合っていないのではないか。
新藤義孝総務相は、円滑な事務執行が出来るように「都道府県と連携しながら、技術的な助言と財政支援をしていく」と答弁。
これに対して、「権限移譲にあたっての人員や財政面での新たな措置はないと感じている」との自治体職場の声を紹介し、一律の権限移譲はやめるべきだと求めた。
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