第186 通常国会 2014/1/24~2014/6/22 日付:2014-04-18 |
法案は、特許法等において災害等やむをえない事由が生じた場合に手続き期間の延長を可能とする救済措置の創設や、意匠の国際登録に関する協定加盟に向けた国内規定の整備、商標の保護対象に色彩や音を追加する等、知的財産関係の6法案を一括して改正しようとするもの。今回「創設」される特許異議申し立て制度について主に取り上げた。
特許異議申し立て制度は、2003年の特許法改正によって廃止され、無効審判制度に一本化されたが、当時、日本共産党は「広く国民が特許に異議申し立てを行う権利をせばめ、費用の面からも制限することになる」として反対した経緯がある。
異議申し立て制度は廃止前、年間3000~6000件の請求があったが、無効審判への一本化後は年間200~300件程度にとどまり、結果として国民に負担を強い、権利行使を制約するものになった。廃止したことは不適切だったのでないか。
茂木敏充経済産業相は、異議申し立ての費用を「3分の1程度、3万6000円に減額する措置をとる」と述べた。
特許の質に対する懸念にもつながる問題だ。十分な検証が必要だ。
なお、明治から続く特許制度ですが、民間人の特許第一号は、生茶葉蒸し機械を発明した高林謙三。私の生まれ育った埼玉県日高市出身。狭山茶の産地において、手作業を機械化効率化して地域経済振興に貢献した人物として、埼玉県が「埼玉の偉人」として紹介している。
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