第186 通常国会 2014/1/24~2014/6/22 日付:2014-04-22 |
地方自治法「改正」案の質疑に立ち、安倍政権が狙う道州制導入について、さらなる市町村合併につながり住民福祉の後退をもたらすと批判した。
「平成の大合併」の検証が必要だ。全国町村会がまとめた「『平成の合併』をめぐる実態と評価」では「地域の特性に合った行政を行うことで生じる効率性や従来のサービス水準などを犠牲にしながら、財政支出を縮小しただけ」とされている。「住民が行政から遠くなる」、「地域の活力で差が生じている」、「財政規律の低下」、「周辺部となった農山村の疲弊」などが合併の問題点としている。全国町村会は、道州制導入にも「断固反対」の立場を表明している。
安倍晋三首相は「道州制の検討にあたっては、地方自治体の声も聞きながら国民的な議論を深める」と答弁。
道州制は地方分権ではなく自治の大変質につながる。導入はやめるべきだ。