第186 通常国会 2014/1/24~2014/6/22 日付:2014-04-22 |
地方自治法「改正」で、「二重行政」解消を口実にした仕組みで行政のリストラ、住民サービス切り捨てをすすめることは許されない。
「改正」案は、「二重行政」解消を目的に「指定都市都道府県調整会議」を設置。同会議は知事と市長のどちらかの求めがあれば開かれて協議するとしている。協議を調えるために総務相が「勧告」を行うことも想定。大阪で行われている「大阪府市統合本部会議」のような組織を国も関与し実施しようというもの。
「二重行政」の対象とは、指定都市の市域で任意事務として営まれる施設や事務のこと。一例として公営住宅は、単純に減らしていいものではない。二重行政を口実に住民サービスが後退する恐れがある。
新藤義孝総務相は「選挙で選ばれた首長が住民のニーズ(要求)を無視する決定はされないと考えている」と答弁。
地方自治法の目的が「民主的にして能率的な行政の確保を図る」としている。今回の法改定は『能率の原則』だけを取り出して、具体化を図ろうとしている。それは住民不在、住民軽視の行政をもたらす。