第186 通常国会 2014/1/24~2014/6/22 日付:2014-04-25 |
地方自治法改定案がの衆院本会議で、自民、公明、民主、維新、みんな、結いなどの賛成多数で可決。日本共産党は反対した。
反対討論では、政府が進めた市町村合併や権限移譲の押し付けは、地方自治の拡充に逆行する事態をもたらした。特例市を廃止して人口要件を「20万以上」に引き下げた新中核都市は新たな権限移譲の受け皿になる。一律の権限移譲を拡大すれば、地方自治体の負担増と業務水準の低下を招き、住民福祉の後退とならざるを得ない。「連携協約」「代替執行」による「新たな広域連携」は権限移譲を受け止めるものになる。
指定都市と都道府県の調整会議の設置は、「二重行政解消」を口実にした公営住宅や病院などの削減に使われることになりかねない。
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