第186 通常国会 2014/1/24~2014/6/22 日付:2014-05-16 |
電気事業法改正案に関連して、東京電力と原子力損害賠償支援機構が策定した「新・総合特別事業計画」が柏崎刈羽原発の再稼働を前提としている問題を取り上げた。
柏崎刈羽原発6・7号機の原子炉設置変更許可申請書には、新潟県の要請に基づき「避難計画との整合性をとらない限りフィルターベント設備の運用は開始できない」ことが明記されている。住民の広域避難対策や避難困難者への対応を実際に担う自治体が、住民の安全を守る立場から、避難計画など住民の安全確保策が図られないままの再稼働を懸念するのは当然です。
避難計画など住民の安全確保策が原発の規制基準の大前提だ――との指摘に対し、田中原子力規制委員長や茂木経産大臣は、避難計画の策定は地方自治体の仕事だと無責任な答弁を繰り返した。
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