第186 通常国会 2014/1/24~2014/6/22 日付:2014-05-20 |
米軍低空飛行の中止を
まず、群馬県で起きている米軍機低空飛行被害について、政府として実態をつかむとともに低空飛行の中止を米軍に求めるよう政府に迫った。
この問題で群馬県は14日、小野寺防衛相あてに要請書を提出。県民からの苦情が893件に達しているとして、国が騒音測定器を設置して飛行実態を調査するよう要望している。
住宅密集地での低空飛行そのものをやめるべきだというのが県民の総意―――という立場で米軍に申し入れるよう要求。また、被害の大きい島根、広島両県に測定器が設置されている。群馬県が正式に要望を出したのだから、すみやかに測定器を設置すべきだ。
防衛省の若宮健嗣政務官は、防衛省に寄せられた米軍機騒音の苦情件数(428件)の約半数を群馬県が占めていることを認め、「この現状を踏まえ、十分に検討したい」と答弁した。
続いて、NHK子会社の不祥事問題をとりあげた。
NHKの不祥事/「営利強化」でゆがみ
架空発注や架空計上などNHKで相次ぐ「不祥事」問題の背景について、NHK執行部に事件の背景をただした。
不祥事の概要は次の通り。
▼2012年3月、NHK放送技術研究所の主任研究員が音響機器会社に約280万円の架空工事を発注。
▼NHK出版の編集長が03年から約10年間、約900万円におよぶ架空の校正業務を親族に発注。
▼NHKビジネスクリエイトの前身企業・NHKオフィスプランでの不適切な経理操作で、11年に2億7000万円を特別損失として計上。
NHKの子会社や関連団体が舞台。とくにNHK出版の事件は、NHKの業務とは直接関係のない自主事業で行われたもの。
NHK執行部が子会社に対して自主事業で副次収入をあげるよう指導を強めている。今回の不祥事は、子会社の営利事業の強化を求める方針の結果起きたのではないか。
NHKの岩国浩二専務理事は、子会社の自主事業は「放送法や総務省のガイドラインでも規制されている」「採算性も指導している」と答弁。
非営利団体のNHKが、子会社を通じて営利事業を強化するゆがみの問題が改めて問われている。
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