第186 通常国会 2014/1/24~2014/6/22 日付:2014-05-29 |
電気通信事業法改正案を全会一致で可決。採決に先立つ質疑で、大規模通信障害発生時の利用者への情報提供のあり方について取り上げた。
改正案のもとになった検討会の報告書「多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方について」(2013年10月31日)は、「利用者に対し、事故発生の有無や状況等を速やかに情報提供することが重要」と指摘している。
利用者アンケートの結果によっても、この間の事故発生時の情報提供は、復旧見込み時刻や影響地域、影響サービスなど、ユーザーが知りたい情報が提供されていない。事故情報をテレビのニュース速報で報じるなど、利用者にとって分かりやすい情報を迅速かつ正確に提供するよう求めた。
総務省の吉良裕臣情報通信基盤局長は「必ずしも速やかな情報提供が行われていない」との現状認識を示した。
また、改正案に情報公開義務が盛り込まれていない。『安全に関する情報の公表義務』を国と事業者に課す考えはないのか、と追及。
新藤義孝総務相は「事故情報の公表を充実させる」「安全・信頼性基準も見直す」と答えた。
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