第186 通常国会 2014/1/24~2014/6/22 日付:2014-05-30 |
小規模企業振興基本法案が、全企業数の86・5%を占める小規模企業の技術や雇用の維持など「事業の持続的発展」を位置付けた点は、中小企業の「成長発展」に重点化した中小企業基本法にもなかったことだと評価できる。1999年の中小企業基本法改定後に、中小企業庁にあった小規模企業部が廃止されるなど、小規模企業政策が後退したことも、今回の法案の背景をなしている。
一方、同法案が「中小企業基本法の基本理念にのっとり」とあるように、基本法の追加的な位置付けになっていることは留意する必要がある。
法案では、小規模企業の9割を占める従業員5人以下の「小企業者」に着目している。全国商工団体連合会(全商連)が、「日本版・小企業憲章」を2011年に発表しているが、小企業・家族経営の役割を正当に評価し、経営環境の改善をはかる政策が求められる。
茂木敏充経済産業相は、「小規模企業は経済の重要な担い手であり特別の配慮をしている」と答えた。
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