第186 通常国会 2014/1/24~2014/6/22 日付:2014-06-04 |
政府・与党が法人税減税の代わりの財源として検討している外形標準課税の拡大は、赤字や経営不振の企業も事業規模などに応じて負担が求められるため、中小企業関係団体から「中小企業へ適用拡大は断固反対」との声があがっている。
黒字の大企業への減税のための財源対策として、中小企業増税は許されない。
茂木敏充経済産業相は、「経済の好循環に逆行するもので、(中小企業などに)相当重い負担になる」と述べ、慎重な検討が必要との考えを示した。
《外形標準課税》=資本金や従業員数など事業規模に応じて課税する方式。法人事業税(都道府県税)に適用されている。赤字企業でも納税しなければならない。
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