第186 通常国会 2014/1/24~2014/6/22 日付:2014-08-10 |
(1)中心市街地活性化法改定案の論戦
2006年に改正された都市計画法と中心市街地活性化法は、床面積1万平方メートル以上の大規模集客施設の郊外出店を原則禁止し、中心部への開発にアクセルを踏むというものだったが、規制強化後も郊外部への出店傾向は続いている。
私は、地方自治体が大型店の立地誘導・抑制など、条例化を通じたコントロール策を講じるなど、工夫をしている具体例を紹介。大店立地法の「需給状況を勘案することなく」という自治体の自主的な取り組みを縛る規制こそ見直すべきだと追及した。
今回の中心市街地活性化法の改定によって、民間投資の喚起を口実に中心市街地の開発を促進したとしても、住民不在の再開発など街の無秩序な開発を招くものにしかならない。大店立地法のさらなる規制緩和も、住民本位のまちづくりに逆行するものだと言わざるを得ないと批判した。(4月2日・4月4日、経産委員会)
(2)小規模企業振興基本法案の論戦
小規模企業振興基本法案が、全企業数の86・5%を占める小規模企業の技術や雇用の維持など「事業の持続的発展」を位置付けた点は、中小企業の「成長発展」に重点化した中小企業基本法にもなかったことだと評価できる。1999年の中小企業基本法改定後に、中小企業庁にあった小規模企業部が廃止されるなど、小規模企業政策が後退したことも、今回の法案の背景をなしている。
一方、同法案が「中小企業基本法の基本理念にのっとり」とあるように、基本法の追加的な位置付けになっていることは留意する必要がある。
法案では、小規模企業の9割を占める従業員5人以下の「小企業者」に着目している。全国商工団体連合会(全商連)が、「日本版・小企業憲章」を2011年に発表しているが、小企業・家族経営の役割を正当に評価し、経営環境の改善をはかる政策が求められる。
茂木敏充経済産業相は、「小規模企業は経済の重要な担い手であり特別の配慮をしている」と答えた。(5月28日・5月30日、経産委員会)
(参考)小規模企業振興基本法案に関するインタビュー記事(6月6日、活動日記)