第187 臨時国会 2014/9/29~2014/11/30 日付:2014-10-15 |
「地方創生」関連法案は、国が地方創生の長期ビジョンと総合戦略をつくるとし、その中で「行政サービスの集約と経済活動の活性化」を検討している。
土地利用の規制緩和や、公共施設・公共サービス、公立病院など行政サービスの「集約」は、企業参入をすすめ、住民福祉後退につながる。
行政サービスの「集約」と一体でPFI(民間資金活用による社会資本整備)の積極活用などが検討されている。PFIは、事業の破たんや事実上の倒産が相次いでいる。『民間資金活用』のはずが、税財源に依存しない事業はほとんどない。
政府の地方創生本部は、基本方針で介護の要支援者向けサービスの切り捨てなど安上がりの「地域包括ケア」の推進を掲げている。
財政的保障のないまま、市町村に『高齢者医療・介護対策』をゆだねることは医療・介護などを後退させる。