第187 臨時国会 2014/9/29~2014/11/30 日付:2014-10-16 |
自治体が公共施設についての「総合管理計画」を策定する際にPPP・PFIの活用押し付けをやめるよう求めた。
公共施設の統廃合等は「地方創生」法案に基づく国の計画策定にも関係している。
総務省の「指針」(4月)では、個々の施設が公共施設でなければならないのかを考慮し、PPP・PFIの積極的活用の検討を求めている。
なぜPPP・PFIを特別扱いするのかを質問。
佐藤文俊自治財政局長は「政府はアクションプランでPPP・PFI活用を推進している。検討してもらうことが望ましい」と答弁。また検討対象には、公営企業や病院等も対象になると答えた。
PFI事業の担い手は大手ゼネコン。従来の公共発注に代えてPFI推進にすれば地元事業者が排除される。総務省の調査でもPFIを企画・実施した自治体の7割以上が今後採用の予定なしとしている。
PPP・PFIとは・・・PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)は公民が連携して公共サービスを提供するもの。その中の一つとしてPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)があり、公共施設などの建設、維持管理、運営などを民間資金や経営能力を活用して推進するもの。
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