第187 臨時国会 2014/9/29~2014/11/30 日付:2014-11-05 |
官公需法や地域資源活用促進法など3法の一括改定で質問。
官公需法改定案は、ベンチャー企業など「創業10年未満」の中小企業に対し、官公需(国・自治体による物品購入や工事の発注)への参入機会を増やす中身になっている。
法改定が、ベンチャー支援に特化したものにとどまってはならない。官公需を中小企業の仕事おこしとして活用し、地域で雇用を守る中小企業・小規模業者の経営を下支えする観点で具体化をはかるべきだ。
宮沢洋一経産相は、既存企業の代替わりや新事業分野への進出など“第二創業”についても「しっかりと支援していきたい」と表明。
経営規模の小さな業者が官公需を共同で受注することを可能にする官公需適格組合制度について、2012年度の同組合の受注実績が全体の0・1%である。官公需組合への発注は、官公需を通じた地域内投資、地域経済循環にもつながるものだ。同組合の積極的な活用を各省庁や自治体に働きかけるよう求めた。
宮沢氏は「組合をどう活用するかは大事なこと」と述べ、発注者側に活用を促す考えを示した。