第187 臨時国会 2014/9/29~2014/11/30 日付:2014-11-07 |
地方自治体が誘致した大企業の工場が相次ぎ撤退した問題。大企業の工場誘致を競い合うような企業立地政策では、地元事業者の仕事づくり、安定した雇用にはつながらない。
その上で、地域の小規模企業への支援こそ重要だ。
宮沢洋一経産相は「面的、地域ぐるみの取り組みを応援したい」と答えた。
兵庫県尼崎市のパナソニックの工場は2005年から09年までに三つの工場が誘致されたものの、今年3月に閉鎖した。この間、同社による正社員の採用はほぼない一方、転職を余儀なくされた労働者は再就職も厳しい。
07年の企業立地促進法の審議の際、安定した雇用を確保する方針も撤退への歯止め策もない。まさに、その通りになった。
宮沢経産相は、まともに答えられなかった。
さらに、巨額の補助金で大企業の工場を誘致しても撤退された事例でも、自治体に企業誘致を競わせるようなやり方は失敗だった。
宮沢経産相は「誘致競争自体が悪いとはいえない」と無責任に答えた。
今後の地域産業振興策は、外資や大企業依存ではなく、地域資源を生かし、小規模企業の振興による内発的発展と地域経済循環の方向にこそ進むべきだ。