第189 通常国会 2015/1/26~2015/9/27 日付:2015-03-06 |
カネの力で政治をゆがめる
「政治とカネ」問題を取り上げた。補助金や公共事業など、税金が入った企業からの献金は「税金の還流」にあたる。「カネの力で政治をゆがめる」として、企業・団体献金の全面禁止を主張した。
自民党が2013年の参院選前に大手ゼネコンでつくる日本建設業連合会(日建連)に献金を求めた文書。自民党の政治資金団体である国民政治協会は「(自民党の)政策遂行を支援するため」として4億7100万円の献金を日建連に求め、大林組、大成建設、清水建設、鹿島建設はいずれも1200万円を献金している。
日建連が「行き過ぎた中小保護の見直し」、官公需法の廃止を要望している。その日建連に自民党が献金を要請し、献金を受けている。カネで政策を売っていると言われても仕方がない。
安倍晋三首相は「浄財として、支えをお願いしている。政策は政策として評価してもらっている」と答えた。
また、補助金交付先企業からの献金禁止については、カネの力で、補助金決定など政治をゆがめかねない危険性があるから交付決定1年以内の献金を禁止するというのが法の趣旨だ。「(補助金交付は)知らなかった」「違法ではない」という政府・自民党の言い訳は通用しない。企業が政治に金を出せば“投資”に見合う“見返り”を政治に要求することは避けられない。だから企業献金は本質的にワイロ性をもつ。政治資金パーティーも含む企業・団体献金の全面的禁止を強調した。
WTO政府調達協定が中小企業契約妨げに
国や自治体が物品購入や工事を発注する官公需について、WTO(世界貿易機関)政府調達協定が中小企業契約の妨げになっている問題を取り上げ、是正を求めた。
WTO政府調達協定は、政府調達の適用基準額などを定め、外国の産品やサービス供給者にも国内への参入を可能にする国際的な取り決め。
官公需の契約実績について、中小企業向け比率が大きく上昇している(↓下記パネル「国等の官公需契約実績総額の推移」グラフ)。割合が上がったのは、中小企業に仕事が回ったからではなく、WTO政府調達協定の適用基準額以上の契約を除いたために、分母が小さくなっただけだ。
WTO政府調達協定が分割発注を禁じていることから官公需が中小企業を除外する結果となっていることは問題だ。学校へのテレビの大量購入が大企業への発注になった京都府の事例を提示。同協定を口実に、地元の中小企業の仕事を損なってきたことは重大だ。
また、WTO政府調達協定を口実に適用基準額以上の契約から一律に中小企業をはずすことはやめるよう求めた。
さらに、環太平洋連携協定(TPP)交渉の問題。TPP参加によって、調達において基準額が引き下げられる危険性があり、中小業者の受注機会がさらに狭められるなどの懸念が自治体から出されている。TPPは中小企業優先の地域振興策の大きな足かせとなる。、TPP交渉からの撤退を迫った。
甘利明経済財政担当相は「(TPPは)日本からビジネスチャンス(商機)をつくっていくもの」と述べるだけ。安倍晋三首相は「(中小企業へ)影響を及ぼすことは想定していない」と答えるにとどまった。
離島航路を「海の国道」として位置づけを
日本共産党鹿児島県委員会発行の「鹿児島民報」に掲載されました。
予算委員会で使ったパネル↓画像をクリックで拡大します |
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質問の動画 |
質問後、塩川議員のコメント |
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