第189 通常国会 2015/1/26~2015/9/27 日付:2015-03-10 |
「官公需法」について質問。官公需法は、国や自治体が発注する建設工事や物品購入などについて、中小企業の受注機会の拡大を図ることを目的としています。
それなのに、大企業の子会社の受注契約が、中小企業契約の実績に含まれている事例があり、大企業の子会社を排除する仕組みをつくれと要求。中小企業庁長官は、大企業が5割以上出資する中小企業などは「みなし大企業」とし、官公需法の対象から除くことを関係機関に通知すると答弁しました。
また中小企業庁長官は、WTO政府調達協定の運用基準額以上の契約は中小企業が受注できないものとして、中小企業官公需契約の対象外としていたことについても「見直す」と表明しました。重要な答弁です。3月6日の予算委員会での追及が、反映しているのではないでしょうか。
建設現場労働者の賃上げ/「担い手三法」の活用を
さらに分科会では、建設産業における若年労働者の賃上げ、労働条件改善を求めて国交省に質問。重層下請構造の下で、現場の労働者の賃上げが確実に行えるように、「担い手三法」なども活用して取り組みを強化することを求めました。
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