第189 通常国会 2015/1/26~2015/9/27 日付:2015-05-28 |
自民、民主など6党が提出した、選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改定案を審議。18歳選挙権に関する日本共産党の立場を表明するとともに、法案提出理由をただした。
選挙権は歴史的に見れば国民が運動を広げて勝ち取ってきたものである。日本共産党は創立直後から18歳選挙権を掲げてきた。選挙権年齢が18歳以上に変わることは、さらに幅広い民意が議会に反映されることにつながり、議会制民主主義の発展になる。18歳以上の国民は、すでにさまざまな分野で社会的権利を持ち、労働や納税などの義務を負っており、選挙権を保障することは当然のこと。
その上で、今回の改定案は改憲手続きを定めた「国民投票法」(2007年)が投票年齢を18歳としたことが発端となっている。改憲の国民投票前の国政選挙で18歳選挙権の選挙を実施したいという、改憲派の意図の下で成立を急いでいるのが実態だ。
自民党の船田元・議員は、改憲と18歳選挙権は別の問題と述べながらも、「きっかけに国民投票法成立があったのは事実」と答えた。
改憲を進めたい安倍政権の思惑にそったものと言わざるをえない。18歳選挙権実現は当然だが、その動機があまりにも悪すぎる。
また、主要政党が入党要件を18歳以上として政治を担う権利があると認めている。被選挙権も18歳以上に引き下げることが求められている。
→「議事録へ」