18歳選挙権法案に関し、旧文部省通達が高校生の政治活動を規制している問題を取り上げた。

　文部科学省は「高等学校における政治的教養と政治的活動について」（1969年通達）で、高校生に選挙権がないことを根拠に政治的活動を規制している。18歳選挙権が実現すれば（通達の）根拠が崩れる。高校生の政治活動について質した。

　北側一雄氏（公明）は「選挙運動も基本的には自由、政治活動も自由が大原則だ」と言及。船田元氏（自民）は「基本的には自由だが、学校内は適切な対応を求める」との見解を示した。

　政治活動の自由は、学校の内と外で分ける問題ではない。この通達の撤回を求めた。

　また、選挙制度は議会制民主主義の土台で、全党全会派参加で議論すべきものであるにも関わらず、今回の法案は一部の政党が協議して国会提出した。

　逢沢一郎氏（自民党選挙制度調査会長）は、今回は「憲法改正の国民投票がスタートという経緯があった」と釈明しつつ、選挙制度の議論はあらゆる政党会派で議論することが基本姿勢であるとの立場を示した。

　わたしが指摘した選挙運動規制の見直しについて、「公選法そのものの在り方も見直しが必要」（自民）、「各党間協議で深めていく必要がある」（民主）、「選挙運動の規制緩和、見直しが必要」（公明）などの意見が述べられた。

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