日本共産党提出の企業団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案の審議。

　提出者の穀田恵二議員が、答弁者として他党の質問にも答え、日本共産党の議員として私が質問しました。日本共産党が単独で提出した法案の質疑・答弁が衆院委員会で行われたのは16年ぶり。昨年末の総選挙の躍進が切り開いたものです。

　私の質問に穀田議員は「政治資金の拠出は、選挙権と結びついた国民の政治参加の手段であり『国民固有の権利』だ」と述べ、「選挙権を持たない企業が献金することは国民主権と相いれない」「そもそも、企業献金は本質的に賄賂性を持つものだ」と指摘。

　その上で、20年前の「政治改革」では「企業団体献金禁止」を口実に政党助成金が導入されたが、「政党支部への献金」「政治資金パーティー」という抜け道が残されたことで、企業・団体献金と政党助成金との“二重取り”が続き、金権腐敗政治と政党の堕落を生みだしていると強調。「企業・団体献金全面禁止と政党助成金廃止を一体に行うことは、金権腐敗政治を根絶するうえで不可欠の道だ」と、答えた。

　同日の審議の中で自民党議員は、1970年の八幡製鉄最高裁判決を持ち出し企業献金を容認。

　穀田議員は、同判決が企業は「社会的実在である」「政治的行為をなす自由がある」と述べているが、企業による献金の自由を認めることは国民の参政権を侵すことになると強調。「今なお、この判決にしがみつくのは、国民の権利を侵害している実態から目をそらし、立法府が積み重ねた企業・団体献金禁止の議論を無視するものだ」と批判した。

　穀田議員はまた、維新の党の議員の質問に対し、「政治資金は国民の浄財で賄われるものだ。政党は何よりも国民の中で活動し、国民の支持を得て、その活動資金をつくることが基本だ｣と答えた｡

政党の堕落生む／政党助成制度を告発

　民主､維新がそれぞれ提出した政治資金規正法改正案の審議。

　政治資金の拠出は国民の政治参加の権利そのもの。支持しない政党にも強制的に寄付させられる政党助成制度は思想信条の自由を侵すものだ。

　法案提出者として答弁した日本共産党の穀田恵二議員は「税金頼みの政党をつくり出す政党助成制度と虚構の多数をつくりだす小選挙区制が相まって政党の劣化・堕落を生み出している」と批判。

　民主党は2011年に企業・団体献金全面的禁止にむけた法案化を進めるとしていたが、今回は「国からの補助金受給企業による献金禁止」にとどめている。同法案提出者の黒岩宇洋議員は、閣僚への献金が相次ぎ問題となったために取り急ぎ法案を提出したもので「企業・団体献金禁止の方向性は何ら変更していない」と説明。

　個人献金が増えない原因として、国民の政治不信は無視できない。国民の不信を解消するためにも、企業・団体献金全面禁止と政党助成法廃止が必要だ。

　維新案は、企業・団体献金を禁止するとしていますが、企業による政治資金パーティー券の購入は温存している。

　パーティー券の大半は企業が購入しており、形を変えた企業献金だ。

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