第189 通常国会 2015/1/26~2015/9/27 日付:2015-07-28 |
来年夏の参院選から「鳥取・島根」「徳島・高知」をそれぞれ合区し、選挙区全体で「10増10減」する改正公職選挙法が、衆院本会議で自民、維新、次世代の党の賛成多数で可決・成立。日本共産党、民主党、公明党などは反対しました。
私は政治倫理・選挙特別委員会で質疑。自民・維新などの提案者が、参院政治倫理・選挙特別委員会での審議を拒んだ。一部の政党で決めて、まともな議論を行わずに押し通そうというやり方は、国民の理解が得られない。民主主義の土台作りである選挙制度の改革の在り方として許されない。
09年に最高裁が、投票価値の平等の観点から「現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」と指摘したことを契機として、10年秋より各党協議が行われてきた。日本共産党は、選挙制度は、多様な民意を正確に議席に反映させるべきとの基本的見地にたち、当時、西岡議長が当初提示した総定数維持・ブロック毎の比例代表制をたたき台として議論すべきと提案し、各党の合意を形成する努力をつづけてきました。
また、反対討論に立った穀田恵二議員は「今回の改定は、3年前、民主・自民両党が糊塗した『4増4減』案につづいて、抜本改革をさらに先送りするものでしかない」と批判し、「多様な民意が正確に反映される比例代表を中心とした選挙制度にすべきだ」と主張しました。
→「議事録へ」