衆院選挙制度に小選挙区制と政党助成金を導入した「政治改革」を総括し、いまこそ、国民の民意を正確に反映する比例代表中心の選挙制度への抜本改革と政党助成制度の廃止を実現すべきだ。

　小選挙区制について、総務省の選挙部長との質疑で
１）この4回の衆院総選挙において、第1党が4割台の得票で7～8割の議席を占めている。
２）2014年総選挙の死票率は約48％、死票が半数を超える小選挙区は133選挙区。
３）1票の格差是正のたびに、小選挙区が域内で分割される市町村が増え、2013年区割り改定後で、88市区町に上る―――ことを確認。

　小選挙区制は民意を著しくゆがめ「虚構の多数」や大量の死票を生み出し、投票権の平等という憲法の原則とは両立できない制度だ。

　高市早苗総務大臣が衆院選挙制度の抜本改革をめざす「中選挙区議連」の発起人だった。このことに見解をもとめると、高市大臣は「今は閣僚としての答弁しかできない」としつつも「小選挙区制には少数意見が反映しにくいという問題点が指摘されている」と述べた。

　また、政党助成金についても、総務省選挙部長との質疑で
１）この20年間で約6631億円もの税金、36の政党が山分けした。
２）各党の依存率が高い―――ことを確認。

　制度導入後、政党は離合集散を繰り返し、財政を労せず税金頼みしていることで、カネに対する感覚がマヒし、増税を押し付けられた庶民の痛みがわからなくなっている。

　税金頼みの政党を生み出す政党助成制度、「虚構の多数」をつくりだす小選挙区制があいまって、「政党の堕落」と「政治家の劣化」をまねている。

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