第190 通常国会 2016/1/4~2016/6/1 日付:2016-04-19 |
原発の再稼働が前提となっている温暖化対策推進法改定案について追及。
政府の「地球温暖化対策計画案」では2030年度の総発電電力量に占める原発の割合を20~22%としている。原発を20%とするには30基を稼働率8割で動かす必要がある。40年超の老朽原発の稼働が前提だ。
温暖化対策計画について議論するには東電原発事故の総括こそ必要だ。事故費用を質問。現時点での政府の試算は、賠償6・4兆円、事故収束・廃炉費用2・2兆円、除染3兆円、中間貯蔵施設1・1兆円。合計で約13兆円に上ることが明らかになった。
この天文学的な損害は、原発のリスクを示している。この事故費用は、加害者の東電が負わず、電気料金や税金という形で国民が負うことになっている。理不尽だ。
丸川珠代環境相は、エネルギー政策は経産省の所管だとして「コメントは差し控える」などと答弁した。
高齢者の健康悪化、子どもたちの健康への不安など双葉町の原発事故被害者の声を紹介、甚大な被害を生み出した原発の再稼働を前提としている『地球温暖化対策』は撤回すべきだ。
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