現行の衆院選挙制度を温存したまま定数を10削減する選挙制度関連法案の自公案と民進案が、衆院政治倫理・選挙特別委員会で実質審議入り。両案は国民の声を聞く機会も全党協議もなしに提出された。主権者・国民の代表の選び方、国民の参政権のあり方を決める選挙制度について十分な議論が必要だ。

　両案が非公開の衆院選挙制度調査会の答申に基づいて提出され、週内にも衆院採決に持ち込む動きがある。私は地方・中央の公聴会の開催を提案した。

　自公案提出者も民進案提出者も、選挙制度が民主主義の根幹と認め、議論が必要と述べながら、過去の各党協議で結論が出なかったから調査会に諮問し、答申が出されたと今回の提出の経緯を説明し、国民の声を聞く場を持つことを否定した。

　小選挙区制が生む民意と議席のかいりがある。現行選挙制度の功罪を広く評価・検証するとした2013年6月の全党確認事項の到達点に立ち戻るべきだ。さらに、全党確認事項で見直しを協議するとしていた「小選挙区の民意集約機能の緩和」についてただすと、両案の提出者は「集約機能が行き過ぎている傾向はある」（公明党の北側一雄衆院議員）、「たしかに民意が過度に集約され過ぎる」（民進党の逢坂誠二衆院議員）と認めた。

　いま国民からは、安保法制などをめぐり『（政治は）なぜ国民多数の声を反映しないのか』『主権者の声を聞け』との声があがっている。選挙制度を考える基本原則は国民の多様な民意をできる限り正確に反映することにあり、民意が届く制度をつくる真剣な議論こそ必要だ。

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