第190 通常国会 2016/1/4~2016/6/1 日付:2016-06-20 |
(1)2015年9月の関東豪雨災害における被災者支援策
1)国の制度として、収穫後のコメ被害への補助を初めて実現。豪雨災害で被害を受けた農家への支援を求めたのに対し、農林水産省の天羽隆農産部長は、収穫後のコメが被害を受けたケースは「農業共済で補償される水準を上限」に支援を検討していると答弁(2015年12月3日、災害対策特別委)。今年1月に成立した2015年度補正予算で、収穫後のコメ被害に対応した予算が1億円計上されました。また、被災農家の農機具購入補助を初めて実現しました。
2)6月、茨城県が半壊世帯への支給金25万円支給。また災害救助法に基づく「住宅応急修理(56万7千円)」について、対象外世帯(年収500万円以上など)に対しても、独自に支援することに。また栃木県小山市においても、この6月に半壊世帯への支援金50万円支給を決めました。これらは半壊世帯への生活再建支援金支給や住宅応急修理の適用・制度改正を求め、わが党の国会議員団、地方議員団などが被災者と連携して取り組んできた成果といえます。
(2)熊本地震のアスベスト飛散・ばく露防止対策
熊本地震で壊れたビルや家屋から、発がん性がある有害物質のアスベストが飛散する危険性が指摘されています。「瓦れきの置き場や倒壊家屋の密集地域、多くの人が集まる避難所や学校周辺など、アスベストの大気中濃度の測定、調査を実施することが必要」と求めたのに対し、環境省は「壊れた建築物が多くあるところ、解体現場、避難所周辺など、20地点程度の調査を予定している」「(学校周辺等については)県に意見も聞いて選定したい」と答弁。
木造倒壊家屋のアスベスト調査を要求したのに対して、環境省は「石綿含有スレート板を破砕した時に飛散する可能性がある。自治体と連携して万全を期したい」と答えました。
(5月24日、環境委員会)