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第192 臨時国会 2016/9/26〜2016/12/17
日付:2016-12-29
2016年臨時国会の取り組み【2】原発事故問題
(1)除染費用の国民負担転嫁は許されない
(10月18日、環境委)
東京電力福島第1原発事故の除染経費負担の問題についてただしました。
実施済み・計画中の除染費について、2013年12月の福島復興指針で約2・5兆円と試算されていたものが17年度概算要求を含む費用総額では約3・8兆円に膨れ上がっていることを確認。今後の費用の見通しと2・5兆円の積算根拠についてただした。
見通しについて伊藤忠彦副大臣は「現時点で示すことは困難」と答弁。試算について山本公一環境相は積算根拠を示さず「指摘を重く受け止める」と述べた。
わたしは「除染は費用負担が問われる問題だ。試算根拠を明らかにしてもらわないとまともな議論はできない」と強調。「2・5兆円の試算には帰還困難区域や森林での除染費用が入っておらず、今後費用がさらに大きくなることは確実だ」と指摘した。
その上で、放射線量の高い帰還困難区域で国が除染とインフラ整備を「一体」で進めるとしていることに関して、除染の部分は東電に負担を求めるのは当然ではないかと質問。
山本環境相は「負担のあり方は検討段階」と述べ、東電の責任を曖昧にした。
これまでは汚染者負担の原則に立ち、東電へ求償していたのを『検討する』としているのは大転換だ。森林除染関連費が東電の負担でなく国民の税金から出されている問題と合わせて、国民に負担を転嫁することは許されない。
(2)栃木県塩谷町の放射性指定廃棄物処分場計画は白紙撤回を
(11月22日、原子力特)
環境省が栃木県塩谷町で計画している放射性指定廃棄物処分場問題を取り上げました。
塩谷町では、この間行われた各種選挙で常に処分場計画の白紙撤回を訴えた候補者が多数票を獲得してきました。先日行われた県知事選挙でも、白紙撤回を求めた小林としはる候補(日本共産党栃木県委員長)が6割の得票を得ています。「この民意は重い。住民合意は全くない」と計画の撤回を要求しました。
伊藤忠彦環境副大臣は「地元の理解は得られていない」と認めたものの、計画に固執する姿勢を示しました。
私は、環境省の候補地選定基準に照らしても、建設候補地は不適地であることを
1)「土石流危険渓流」に相当する地域であること
2)昨年9月の豪雨で浸水した場所であることを環境省も認めている
―――という角度から追及しました。
伊藤副大臣は「詳細調査をお願いしたい」と繰り返すだけでした。
住民合意もなく、環境省の基準に照らしても不適の場所に処分場を建設する計画は、白紙撤回しかありません。