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第193 通常国会 2017/1/20~2017/6/18
日付:2017-02-21
【環境委員会】除染費肩代わり批判/東電負担原則
原発事故に伴う除染と中間貯蔵施設関連費用の負担の在り方について質問。
除染特措法は、除染・中間貯蔵施設費用は、東京電力が負担すると定めている。しかし、政府は昨年12月20日に閣議決定した「福島復興基本指針」で帰還困難区域内の除染費用については国が負担するとしています。
国が費用を負担する理由の説明を求めると。
山本環境大臣は「様々な事情を勘案して国として決めた」としか答えられませんでした。
合理的な説明なしに国が負担することは、国民の理解が得られない。
続いて中間貯蔵施設費用の回収の仕組みについて確認。
経済産業省は「原子力損害賠償支援機構法68条に基づき、電源開発促進税をあてる」と答弁した。
毎年470億円の電促税を30年以上に渡って東電に渡すことになる。東電の費用負担を棚上げし、国民に負担転嫁する仕組みだ。帰還困難区域の除染費用を国が負担し、中間貯蔵の費用は電促税をあてる。このようなやり方は汚染者負担の原則を投げ捨てるものだ。国民に負担を求めるのであれば、国の原発推進政策を反省し、原発再稼働はきっぱりやめるべきだ。
省エネ、再エネへの根本的な転換を求めました。
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