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第193 通常国会 2017/1/20~2017/6/18
日付:2017-03-14
【環境委員会】原発検査/国の責任放棄/事業者任せを批判
原子炉等規制法改定案について、原発の検査に対する国の責任を放棄し、事故・トラブルの隠ぺい、データ改ざんを繰り返してきた電力会社まかせにするものだと批判した。
改定案は、現在国と事業者とがそれぞれ行っている原発の検査を、電力会社が検査したうえで国が事後評価する方式に改めるもの。
東京電力の根深い組織的隠ぺい体質を指摘。2002年の福島第1・第2原発、柏崎刈羽原発での原子炉圧力容器内のシュラウド(隔壁)のひび割れデータ改ざんや、07年の柏崎刈羽周辺での活断層隠ぺいをあげ、福島事故の背景には事業者の隠ぺい体質があったと強調しました。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は「(隠ぺいは)東電の体質ともいえる」「安全文化の欠如は確かにあった」と認めました。
柏崎刈羽原発の免震重要棟の耐震性不足を3年近く報告していなかったことなど、隠ぺい体質は今も続いている。原子力施設の安全確保を、このような事業者に委ねるのかと追及。
田中氏は、隠ぺい体質の改善にはふれず、「発覚すれば原子炉停止などの処罰がある」などと、あくまでも事業者任せの姿勢に固執した。
東京電力のデータ改ざんや1999年の東海村JCO臨界事故などを踏まえて制定されてきた国の検査が改定案でなくなる。過去の検査制度の見直し経緯にも逆行している。
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