記事一覧| 第193 通常国会 2017/1/20～2017/6/18 日付：2017-04-20 |
【倫理選挙特別委員会】地方議員･首長の任期短縮特例法案／「無理やり統一」は問題
地方議員・首長の任期短縮特例法案を、自民、公明、民進、維新の賛成多数で委員会提出とすることを決めました。日本共産党は反対しました。
阪神・淡路大震災後、特例により任期を6月まで延長した兵庫県議・神戸市議・芦屋市議・芦屋市長・西宮市議の選挙は、4月の統一地方選挙で実施されているため、選挙期日と議員任期開始日にズレが生じています。
この法案は、2019年6月1日から10日までに任期満了となる地方議員・首長の任期を、それぞれの議会の議決によって短縮できるようにするものです。
私は「兵庫県の地方議会からの要望としながら、他県の自治体まで巻き込んでいることは問題だ」とただしました。
提出者の谷公一議員（自民）は、兵庫県だけを対象とすると、憲法95条に該当すると指摘を受けるため、このような規定にしたと答えました。
憲法95条は、特定の自治体だけに適用される法律は住民投票で過半数を得なければ制定できないとしています。
私は、「憲法規定を回避するための法律にしたことに無理がある」と指摘。統一地方選挙から離脱し選挙期日を任期開始日に近づければズレは解消すると述べました。
また、私は「1947年憲法施行前に全国一斉に実施された地方選挙は、それぞれの自治体の事情を経て、今がある。無理やり統一してしまうことは、住民の政治参加にも関わりかねない問題だ」と述べました。
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