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第193 通常国会 2017/1/20~2017/6/18
日付:2017-06-09
【環境委員会】日本原子力研究開発機構の作業員内部被ばく事故/放射性指定廃棄物保管場所の強化策
核物質の扱いずさん/原子力機構の対応ただす
日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で作業員5人がプルトニウム内部被ばくをした事故をめぐり、機構と原子力規制委員会の対応をただしました。
事故は6日、燃料研究棟に保管されていた核燃料物質の状況の確認中に、貯蔵容器内のビニールバッグが破裂して粉末状の核燃料物質が大量に飛散したというもの。
核物質は26年間も未開封だった。水素ガスやヘリウムガスが充満し破裂した可能性もある。プルトニウムを扱う作業としてはきわめてずさんだったのではないか、とただすと。
同機構の児玉敏雄理事長は「考えが足りなかった」として、指摘の可能性も含め調査すると答えました。
同機構の「もんじゅ」では、ナトリウム漏れ火災と隠ぺい工作があった。放射性廃棄物の処理作業でもずさんな管理でトラブル続きだ。このような機構による高速実験炉『常陽』の再稼働は絶対に認められない。事故の検証とともに、情報開示、被ばく労働者への長期ケアなどを求めました。
放射性指定廃棄物保管場所の強化策を
茨城県における放射性指定廃棄物保管場所の強化策について質問しました。
茨城県は指定廃棄物(1キログラムあたり8000ベクレルを超える放射性廃棄物)の現地保管継続の方針を決めていますが、保管・対策状況は市や町によって大きく異なっています。
ひたちなか市の茨城県那珂久慈浄化センターと茨城町の園芸リサイクルセンターでの指定廃棄物の保管状況について確認。
環境省は「テント型倉庫に保管している。耐風性、耐震性、耐用年数ともに問題ない」と答弁しました。
5月に行った共産党議員団の現地調査の際に那珂久慈浄化センターのテントに破れて修繕した個所が見つかった。現地ではテント倉庫の耐風性を超える台風も起きている。長期保管を前提に保管強化策を図るべきだ。
山本公一環境大臣は「テント型倉庫は法令基準を満たすなど、一定の強度を持っている」としつつも「保管者や自治体から要望があれば相談したい」と答えました。
さらに、茨城町や北茨城市から保管強化をしてほしいとの要望が出ているのか、と追及。
環境省は、どちらの自治体からも要望が出されていることを認め、「対策が必要であれば相談していきたい」との姿勢を示しました。
また、牛久市の指定廃棄物は、民間施設に保管されているとのことだが、情報が明らかにされていない。民間施設とはどこか。適切に保管されているのか、と質問。
環境省は「民間施設なので情報は公開していない」と答弁し、明らかにしませんでした。
情報が公開されず不安だとの意見が地元にある。保管状況の公開は、保管強化の必要性を検証するためにも必要だ。
また、環境省の指定廃棄物保管場所強化策が「地元自治体からの要望」などを条件としている。環境省は、自治体任せでなく自らの責任として保管場所の災害リスクの更なる軽減のため、保管の強化策をとるべきだ。
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