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第193 通常国会 2017/1/20~2017/6/18
日付:2017-07-27
2017年通常国会の取り組み【5】天下り問題
(1)文科省の天下り問題を追及
(2月7日、予算委)
安倍晋三首相が「機能している」と誇る再就職等監視委員会について、実効性ある働きができていない実態を示し、第1次安倍政権下で原則自由化された天下りの規制強化を求めました。
再就職等監視委員会は、第1次安倍政権が天下りを自由化した際につくった仕組みです。安倍首相が、監視委が機能した例として挙げる国交省の組織ぐるみの天下りあっせん問題(2011年)は、わたしが当時国会で取り上げたもの。
同一ポストに何代も続けて天下りする「固定ポスト」▼複数の天下り先を渡り歩く「わたり」▼二つがいっせいに行われる「玉突き人事」という、組織ぐるみの構造を解明。この全体像を明らかにするよう求めていました。<【内閣委員会】2011年7月29日、10月26日>
監視委の調査は、わたしの指摘した21ポストにわたる玉突き人事の構造のうち、2ポストについてしか違法性を認定していません。安倍首相に、「これで監視委が機能したといえるのか」と迫りました。
首相は、監視委の調査を明らかにしないまま、民主党政権時にはできなかったことだと述べるにとどまりました。
官僚トップが関与する役所ぐるみの天下りが後を絶たないのは、第1次安倍政権下の天下り原則自由化に基づく構造的な問題。11年の福島第1原発事故直前に、資源エネルギー庁元長官が東京電力顧問に天下りしたのが典型です。<【内閣委員会】2011年5月25日>
規制対象を民間企業だけでなく公益法人・特殊法人に拡大し、離職後に5年の再就職禁止期間を設けるなど、原則自由化前の規制を抜本強化するとともに、定年まで働ける人事制度に改めるべきです。
また、大企業などの民間企業出身者が国家公務員として勤務する「天上がり」について、官業癒着をもたらし国民の利益を損なうものだと追及しました。
(2)天下り規制法案を提出
(4月4日)
日本共産党、民進党、社会民主党は、天下り規制法案を衆院に共同提出。提出者として、わが党から島津議員と私が出席しました。
文部科学省の組織的な天下りあっせん問題を受け、現行法で抜け穴となっていたOBを介した再就職あっせん行為を禁止するもの。
また、離職後2年間は離職前5年間に在職していた国の機関と密接な関係にある営利企業などの職に就くことを禁止する規定(事前規制)も設けます。2007年に第一次安倍政権下で廃止された規定を復活させるものです。今回、規制する再就職先を「営利企業等」とし、公益法人や任意団体にも広げています。
市民と野党の共闘で、法案成立に全力を尽くします。