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第193 通常国会 2017/1/20~2017/6/18
日付:2017-02-07
【予算委員会】天下り規制強化し、官民癒着を断ち切れ
第1次安倍内閣が自由化/「天下り規制強化を」
安倍晋三首相が「機能している」と誇る再就職等監視委員会について、実効性ある働きができていない実態を示し、第1次安倍政権下で原則自由化された天下りの規制強化を求めた。
再就職等監視委員会は、第1次安倍政権が天下りを自由化した際につくった仕組みです。安倍首相が、監視委が機能した例として挙げる国交省の組織ぐるみの天下りあっせん問題(2011年)は、わたしが当時国会で取り上げたもの。
▼同一ポストに何代も続けて天下りする「固定ポスト」
▼複数の天下り先を渡り歩く「わたり」
▼二つがいっせいに行われる「玉突き人事」
―――という、組織ぐるみの構造を解明。この全体像を明らかにするよう求めていた。
<【内閣委員会】2011年
7月29日
、
10月26日
>
監視委の調査が、わたしの指摘した21ポストにわたる玉突き人事の構造のうち、2ポストについてしか違法性を認定しなかった。安倍首相に、「これで監視委が機能したといえるのか」と迫った。
首相は、監視委の調査を明らかにしないまま、民主党政権時にはできなかったことだと述べるにとどまった。
官僚トップが関与する役所ぐるみの天下りが後を絶たないのは、第1次安倍政権下の天下り原則自由化に基づく構造的な問題。11年の福島第1原発事故直前に、資源エネルギー庁元長官が東京電力顧問に天下りしたのが典型だ。<
【内閣委員会】2011年5月25日
>
規制対象を民間企業だけでなく公益法人・特殊法人に拡大し、離職後に5年の再就職禁止期間を設けるなど、原則自由化前の規制を抜本強化するとともに、定年まで働ける人事制度に改めるべきだ。
民から官へ増える「天上がり」/官民の癒着、断ち切れ――と追及
大企業などの民間企業出身者が国家公務員として勤務する「天上がり」について、官業癒着をもたらし国民の利益を損なうものだと追及した。
安倍内閣が自由化
第1次安倍政権による国家公務員制度改革が「天下り」の原則自由化とともに、「官民交流の抜本的拡大」で省庁と企業の間で自由な行き来を可能にした。「民間企業から国への職員の受け入れ状況」(グラフ↓)は、2015年度は1882人で07年度比2.2倍。さらに総務省の意識調査では、民間企業が「官民交流」を行うメリットに「官庁との人脈形成」「新たなビジネス機会の創出」を挙げている。
政策立案の“司令塔”である内閣官房の事務局には、民間企業出身者数が07年度の60人から15年度の205人へと3倍以上に拡大しています。
内閣官房の民間企業出身者のほとんどが非常勤職員だとし、その給与など勤務条件について質問。石原伸晃経済再生相は、週5日、午前10時から5時間45分の勤務で、目安では日当が1万円前後だと答えた。
年収240万円で、昇給もボーナスもない。社会保険の適用もない。実態は、民間企業側が給与の補てんをしているのではないか。そうなれば“見返り”を期待することになる。
その多数が出身企業の身分をもったまま勤務し、数年後に出身企業に戻っていく。そうなれば営利企業の利潤追求を代弁することになる。
<【内閣委員会】
2008年5月14日
、
5月21日
>
ゆがむ公務の性格
安倍政権が成長戦略に位置付ける、健康・医療戦略の事務を担う「健康・医療戦略室」には製薬メーカートップ5の武田薬品、アステラス製薬など大企業出身者が加わっています。
予算の重点配分などの利益を被る業界関係者を直接、国家戦略の作成にあたらせ、公平・公正な政策をゆがめると追及。
石原氏は「専門的知見を企画立案に生かす」と正当化しました。
民間から利潤追求、効率優先の制度が持ち込まれれば、国民全体の奉仕者という公務の性格がゆがめられる。官民癒着・官業癒着をきっぱり断ち切るべきだ。
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