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第193 通常国会 2017/1/20~2017/6/18
日付:2017-07-27
2017年通常国会の取り組み【9】議院運営委員会の仕事
(1)安倍暴走政治と対決
1)議会制度協議会 臨時国会の対応をめぐって発言
(1月31日)
昨年の臨時国会で、政府・与党によって、TPP協定、年金カット法案、カジノ解禁推進法案など重要法案の強行採決が相次いだことを受けて、大島衆院議長主催の議会制度協議会が開かれ「国会審議を充実させる方策」について議論しました。
私は、以下の通り発言。「国会審議に求められているのは、政府提出法案等の審議において、国民の生活や権利がどうなるのか、その全容と問題点を国民に明らかにし、国民的な議論を反映して審議をつくすことである。また、国政のあらゆる分野で国政調査権を行使し、政府・行政の実態を明らかにすることである。法案審議と政府監視の二つの面で、国民が納得できる徹底審議によって政治を進めることこそ、憲法のもとめる議会制民主主義である。国会は政府提出法案の追認機関であってはならない」。
2)共謀罪法案
(4月5日)
自民・公明両党は共謀罪法案について、6日の本会議での審議入りを主張。私は「共謀罪法案は、思想・良心の自由を侵害する違憲立法だ。金田法務大臣の大臣としての資質も問われている。撤回せよ」と要求。民法改正案の充実した審議を行い、つづいて関係者が求める性犯罪に関する刑法改正案の審議を優先させるのが筋だと求めました。
3)介護保険法改定案の強行採決に抗議
(4月12日)
自民、公明、維新などが12日、衆院厚生労働委員会で介護保険法等改悪案の採決を一方的に強行したことを受け、議運委員として私と、厚労委、日本共産党の高橋、堀内照文両委員、民進党の泉健太議運理事、柚木、井坂の各氏とともに、佐藤勉議運委員長に、「厚労委における突然の一方的な採決強行は許されない。本会議への上程は認めるべきでない」と、委員会へ差し戻すよう申し入れました。佐藤議運委員長は、大島理森衆院議長に伝えると応じました。
(2)衆議院を代表して公式行事に出席
1)日中議会交流委員会に参加
(1月11日)
衆院議院運営委員会の一員として、北京で行われた「日中議会交流委員会」に参加。河野洋平議長時代の2005年に始まった、衆議院と中国の全人代の議会間交流は、今回で9回目。日中関係や国際・地域問題などをテーマに意見交換を行いました。
第一セッションでは、国際・地域問題に関連して、平和の地域共同体としてのASEANの教訓とわが党の北東アジア平和協力構想について発言しました。意見交換の中で北朝鮮問題が話題となり、日中双方から対話を通じた紛争の解決という立場での発言がありました。
第二セッションでは、気候変動対策、環境保護対策に関して、情報公開と国民の参加が効果的であり、環境NGOなど市民運動の重要性について意見が一致しました。
2)在職20年以上の秘書の表彰式に出席
(1月20日)
衆議院の議長応接室で、在職20年以上の秘書の表彰式が行われ、日本共産党からは6人の秘書が表彰されました。私の活動を支えている山本陽子秘書もその一人。国会質問など国会議員の活動は、秘書とのチームワークがあってこそ。
3)アルメニア議会議長一行との懇談
(1月30日)
アルメニア共和国国民議会のガルスト・サハキャン議長一行が大島衆院議長を表敬訪問。議院運営委員会の一員として同席しました。互いに長い歴史を持つ国であるとともに、地震国として多くの苦難の体験をもつことも共通しています。東日本大震災では、アルメニア側から義援金をはじめ心ある支援をいただきました。
4)衆議院主催のノーベル賞受賞者・大隅教授表祝行事
(2月14日)
ノーベル生理学・医学賞を授与された大隅良典東京工業大学栄誉教授の表祝行事が衆議院議長応接室で行われました。
大隅博士は、次代を担う若者の研究条件の改善のために力を尽くしたいと述べていました。
5)ベルギー下院議長一行との懇談
(2月27日)
ベルギー下院議長(団長:シヒュフリート・ブラッケ議長)一行が大島衆院議長を表敬訪問。議院運営委員会メンバーの一人として同席しました。交流の場では寿司が美味しいといった話題やベルギーと言えばビール、チョコレート、ワッフルなど、食べ物のことで盛り上がりました。
6)オマーン議会議長一行との懇談
(3月14日)
オマーン国諮問議会議長一行が大島議長を表敬訪問。議院運営委員会のメンバーの一人として同席。団長はハリッド・ビン・ヒラール・ビン・ナセル・ビン・サイフ・アル・マアワリ議長。「ビン」というのは「息子」という意味で、「マアワリ部族のサイフの息子のナセルの息子のヒラールの息子のハリッド」という名前になるそうです。
諮問議会の権能は、2011年の法改正により立法権や国政調査権が付与されるなど、大幅に拡大されたものの、立法、行政、司法を国王が掌握する国であり、議会の権限は限定的だということです。厳しい気候風土に耐える日本車の人気が高いとのこと。
7)モンゴル議会議長一行との懇談
(3月28日)
モンゴル議会議長一行が大島衆院議長を表敬訪問。議院運営委員会の一員として同席しました。
8)憲法施行70周年行事に出席
(4月26日)
日本国憲法施行70周年記念行事。衆参議長、首相、最高裁長官による記念植樹や記念式典に同席。衆議院憲政記念館では日本国憲法施行70周年記念展示が行われました。衆議院、貴族院の審議を通じて、原案に修正が加えられたことがわかる「帝国憲法改正案貴族院回付案」(衆議院議事部所蔵)も展示。憲政記念館では各党の宣伝用資材が展示されていました。日本共産党の「カクサン部」のグッズもあります。
9)エジプト議会議長一行との懇談
(5月18日)
エジプト国会のアリ・アブデルアール議長一行が大島衆院議長を表敬訪問。日本共産党国会議員団を代表して同席しました。アブデルアール議長は、議席の半分が無所属で、政党数は20に上る、女性議員が90名、キリスト教徒が39名、25~45才の議員が4割だとお話していました。
(3)衆院予算に対する意見表明
(1月19日)
以下の通り、2017年度衆議院予算に対する反対の理由を述べました。
第一に、国会を政府の秘密保全体制に組み込む国会秘密法ともいうべき国会法に基づく体制を継続するものとなる情報監視審査会関連の経費(1400万円)の削除を要求。
第二に、議員関係経費については、国会役員を特別扱いする議会雑費(委員長手当て)の廃止、文書通信交通滞在費の見直しを求めました。
また、議員会館のPFI契約のあり方と憲政記念館の機能、役割について意見表明を行いました。
(4)国会同意人事候補者に対する質疑
(5月9日)
政府が国会に同意を求めている人事官候補者の一宮なほみ(現人事院総裁)、原子力規制委員会委員長候補者の更田豊志(現同委員会委員)両氏の所信聴取を行いました。
一宮氏が人事院総裁として2014年の人事院勧告で行った給与制度の総合的見直しについて「職務給原則を損ない、勤務地と年齢による賃金格差をつくるものだ」と指摘。「人事院の労働基本権制約の代償機能としての役割を否定するものだ」として、認識をただしました。
一宮氏は「民間賃金の低い地域に合わせた給与の再配分をしたもので職務給の原則に反するものではない」と主張しました。
更田氏に対しは、福島第1原発事故の原因について「事業者や規制機関の不作為と考えるのか、想定外の自然災害によるものと考えるのか」と質問。
更田氏は「事故の引き金を引いたのは想定外の事象だが、事故の準備に関しては不十分なところがあった」と答えました。
原子力事業者の根深い隠蔽(いんぺい)体質についての認識をただすと、更田氏は「上から目線の体質というのは感じている」と答弁。改善については「電力(事業者)と規制当局、国民との間でのコミュニケーションの透明性を高めていく以外に方策はない」と答えました。