第179 臨時国会 2011/10/20~2011/12/9 日付:2011-12-05 |
被災地の深刻な雇用問題に対応するハローワーク職員の増員を求めた。
津田弥太郎厚生労働政務官は、ハローワーク等への応援について、岩手3784人、宮城8125人、福島4136人と答弁。
被災地で継続的に業務を行うためにも職員の増員が必要だ。
津田政務官は「原発災害に対応するため福島県で20人増員した」と述べた。
岩手、宮城も増員が当然だ。この間の定員合理化計画によって、大震災後も岩手局、宮城局では職員数がマイナスになっている。
川端達夫総務相は「国全体としては定数削減目標をもっている」と答弁。
復興で大切なのは被災者の生活再建であり生業(なりわい)再建。その根幹が雇用問題だ。増員しないことが復興を遅らせている。人減らしの枠を定める国家公務員総人件費2割削減計画の撤回を求めた。
自治体からの応援職員の人件費の2割を被災自治体が負担している問題について、全額特別交付税で措置するよう要求。
平野復興担当相は「今の制度では自治体の負担が重い。総務相にお願いしている」と述べ、川端総務相は「特別交付税の算定作業をしている。いろいろなところからの意見をふまえ検討している」と答えた。
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