第179 臨時国会 2011/10/20~2011/12/9 日付:2011-10-25 |
東日本大震災の被災地で国が責任を持って郵政サービスの確保にあたるよう求めた。
郵便局会社側は、岩手、宮城、福島3県で閉鎖中の郵便局が98カ所と説明。
郵便、ゆうちょ、かんぽの3事業を提供する郵便局ネットワークの維持は、ユニバーサルサービス保障の根幹だ。宮城県石巻市や岩手県山田町の事例であきらかなように、長期の閉鎖は廃止と変わらない。市町村の復興計画ができるまで放置せず、被災者が生活している仮設住宅付近に直ちにつくるべきだ。
郵便局会社側は「大規模な仮設住宅付近に仮設の郵便局を3局設置する計画」と表明。川端達夫総務相は「(サービス提供について)前にすすめるように最大限督促し指導したい」と答えた。
金融の窓口サービスを提供する郵便局の再開が必要だ。
また、多くの郵便ポストが流失したが、仮設住宅の敷地内に新たに設置することを求めた。
郵便事業会社側は「住民・自治体からの要望があれば検討していきたい」と答弁。川端総務相は「適切な場所に設置されるように(郵便会社へ)要請したい」と述べた。
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