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第180 通常国会 2012/1/24~2012/9/8
日付:2012-02-03
【総務委員会】被災者支援/雇用促進住宅も手厚く
雇用促進住宅に入居する5068戸、1万5千人(12月末時点)の被災者に対する支援の遅れ問題を追及。
仮設住宅は災害救助法により給湯器やエアコン、照明器具、ガスコンロ、カーテンが設置される。ところが雇用促進住宅は同法が適用されておらず、入居時はガスコンロと照明器具しか設置されていない。エアコンも被災者からの要望で、やっと設置された状況。
福島県から栃木県佐野市の雇用促進住宅に避難している被災者は、自費で給湯器を設置している。入居先で支援内容に差があってはならない。国の責任でただちに設置するとともに、自費で購入した場合は遡及して支援することを求めた。
川端達夫総務相は「差が出ることは好ましいと思っていない。地方公共団体と連携をとり、こういうことがないよう取り組みたい」と答弁。一方、牧義夫厚生 労働副大臣は「被災県の法適用の手続きが遅れている」と責任を地方に押し付け、遡及についても「災害救助法の趣旨に逸脱している」と答弁した。
被災者に何の瑕疵もない。被災者がやむなく自費で負担した分を手当てするのは、当然だ。
岩手・宮城・福島の3県以外にも避難者がいる。埼玉県は避難者数さえ把握していない。すべての被災者を把握し、視野に入れて支援策を行うべきだ。
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