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第180 通常国会 2012/1/24~2012/9/8
日付:2012-02-29
【予算委員会】復興業務の国家公務員残業代不払い是正を/液状化対策
震災復興、原発事故に国家公務員が長時間労働で対応している実態があるのに残業代が不払いとなっている疑いがある。残業実態を調査し、是正するよう求めた。
2010年度は、震災後に政府全体で残業代のため16億円以上も予算を流用しているにもかかわらず、11年度は経済産業省が1億6千万円を流用しているだけだ(左下表参照)。水産庁は、太平洋沿岸の漁港が壊滅的な被害を受けたため、前年度比5倍の予算で漁民支援やインフラ復旧に取り組んでいるにもかかわらず、残業代支払額が8月分以降は前年度を下回っている。組織的に不払いを指示しているのではないか。調査すべきだ。
鹿野道彦農林水産相が「赤潮対策など多様な業務で多かった」と答弁。
1次から4次補正予算まで、すべて水産庁関係予算が計上されている。復興のため努力しているのに、残業時間が前年度より少ないのは納得できない。
環境省や文科省、国交省など他省庁も残業代を増額しておらず、一部の増額にとどまっている経産省を含めて全省庁で不払いとなっている疑いがある。復興のために人員体制強化こそ求められており、定数や給与を削減し、そのうえ残業代まで支払わないのは許されない。
液状化/首長の声紹介
東日本大震災に伴う液状化被害問題をとりあげ、個人負担の軽減などを求めた。
2月24日に千葉県で行われた衆院予算委員会の地方公聴会で、「半壊以上の被害が3600棟。今なお苦しんでいる方もいる」(松崎秀樹・浦安市長)、「修繕には建て替えに近い額がかかる」(宇井成一・番取市長)など、健康被害や財政負担問題について意見が出された。被害住宅の復旧には、地盤、家屋、家周りの修繕で1千万円超の費用がかかり、松崎市長は国の液状化対策推進事業は、個人負担が重く「実現可能性の低い事業だ」と批判している。
同事業が道路などの公共施設と住宅地の液状化対策を一体的に進めるものであり、個人負担をいかに軽減するのかが、液状化対策を進める最大のポイント。効果促進事業の活用や、地域の実情に応じて使える取り崩し復興基金の活用などを求めた。
平野達男復興担当相は「個人負担が過重なものとならないように努力したい」と述べた。
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