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第180 通常国会 2012/1/24~2012/9/8
日付:2012-03-01
【総務委員会】国公賃下げ法地方波及やめよ/被災自治体職員体制強化/液状化対策
前日に成立した国家公務員の賃下げ法。地方公務員や民間労働者に波及させることはあってはならないと、ただした。川端達夫総務相は「地方公共団体に要請や強制は考えていない。地方財政計画では、賃下げ法と同様の措置を一律に実施することを前提に、給与関係経費を計上することは考えていない」と答えた。
全国知事会が「地方公務員の給与は、国家公務員給与削減後の額を基準とするのは不適当」と述べ、中核市市長会は「引き下げを地方交付税に反映させるのは承服できない」と決議している。地方自治体に賃下げを押し付けることは許されない。国家公務員の賃下げが民間労働者の賃下げを招く悪循環から抜け出さなければならない。義務教育費国庫負担金や保育所運営費国庫負担金を削減すべきではない。
文部科学省の城井崇政務官は、給与引き下げを押し付けないとした総務省と「同様の考えだ」と答弁。厚生労働省の辻泰弘副大臣は「賃下げ法は国家公務員に対する特例措置なので、民間の保育士の積算を準拠させるのは適当でない」と答えた。
被災自治体の人員不足に措置を
被災地の復旧復興事業にあたる自治体職員が不足している実態を示し、国が財政的措置など責任を果たすよう求めた。
「公共事業が数十倍になったのに技術者は10人しかいない」(宮城県山元町)など、被災自治体の声を紹介。総務省は、長期派遣職員の要望人数568人に対し、申し出は340人にとどまっていることを明らかにした。
派遣元の自治体も人員不足であり、被災自治体では、復興業務に従事する職員の直接雇用を始めている。人件費を震災復興特別交付税で全額措置するよう求めた。
川端達夫総務相は「その必要性を認識している。常勤職員を採用した場合は全額を震災復興特別交付税で措置する。任期付き職員の場合でも同様の措置を講ずる」として、24日付でその通知を行ったと答えた。
この人件費の支援期間は5年間だが、復興基本方針では復興期間が10年である。10年間または復興期間に見合って、被災自治体の負担とならない財政措置をとることを要求。川端総務相は、復興事業を円滑に進めるという趣旨をふまえ、検討していく考えを示した。
液状化/個人の負担を軽く
液状化対策推進事業を進めるには、計画区域内の所有者や倍地権者の3分の2以上の同意が必要。この同意は、金銭的負担を認めることが要件なのかと質問。国土交通省は「金銭的負担が明示されているものではない」と答えた。
事業を進めるために、同意の要件について柔軟な対応をするべきだ。
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